銀行融資の受け方と条件

<% content.header -%>

バブル経済崩壊以降、中小零細企業向け事業資金融資においては、一部優良企業を除いて非常に厳しく、現在の「好景気」の最中にあっても好転の兆しは見えません。
逆に年々、厳しくなっているかのような状況が続いております。
しかし、中小零細企業では、運転資金や設備資金等の必要資金を、全て現預金からまかなえる程の体力を持った企業は非常に少なく、少なからず銀行からの融資に頼らなければならないというのが現状です。
銀行は、バブル経済崩壊で抱えた損失を年々消化し、過去最高益をたたき出すなど、着々とバブル経済崩壊で被った傷を癒やし、一部では貸し出しに積極的な場面も見受けられますが、中小零細企業への「融資」には依然厳しく、見方を変えれば「融資したくない」かのような対応が見受けられます。
しかし、「銀行から思い通りに融資を引き出す事が出来たら」中小零細企業の今後の経営にとって最大の強みになる事は間違いありません。
ただ世間では、融資を受けるには何か特別な知識が必要で、その手の専門家にでも頼まなければ難しい事だと思われているような感じがします。
ましてそれが、一度融資を銀行に断られた経験をお持ちであれば、自分では無理だと思ってしまうのは無理のない事なのかも知れません。
そして、大半の方が自社と付き合いのある専門家に頼ってしまう事になります。

また、その手の専門家が、融資を受けるためにはさもすごい知識が必要で、如何に難解な事であるかをクライ
アントにクロージングをかける事によって、融資を受けるためには専門知識とそれを持つ専門家じゃないと無理な事だと、さらに思い込まされていくのです。
しかし、銀行から融資を受ける事はそれほど難しい事ではありません。
銀行から自由自在に融資を引き出すには、数々のポイントとそれを乗り越えるための数々のノウハウがあり、必要な事は、ポイントとノウハウを知り、行動に移す事だけです。
それさえ知ってしまえば、銀行らか融資を受ける事はそれほど難しい事ではなくなるでしょう。
そこで、ここでは自由自在に融資を引き出すためのいくつか重要なポイントと考え方をご紹介いたします。

能力分析
融資による資金調達を考えた場合、最初に考えなければならないのは、自社・自己の能力を知ると言う事です。
「自分の会社の事だからそんなのは良く理解してるよ」
そうですよね。ご自分の会社の事はちゃんと理解されているでしょう。
ただ今回はあくまでも「融資を受けるための」となりますので、大半の方はこの部分を理解しておりません。
ただ、やみくもに
「運転資金を借りたいから銀行に相談しに行く」
「設備資金を融資して貰いたいから銀行員に来て貰う」
このような感じになりがちです。
結果、
「審査が通らない」
「断られる」
ここまで行けば「うちは融資を申し込んでも駄目なのかぁ」と悔しい思いをするなり、諦めるなり出来ると思いますが、中には「申し込みすらさせて貰えない」企業がたくさんあります。
なぜ、このような事になるのかというと、「自社・自己の能力分析」が出来てないからです。

例えば、銀行から融資による資金調達を考えた場合
「資金用途」
「必要金額」
「返済原資」
最低限この程度は自社のことですから把握しておきたいものです。
また、それを銀行に数字で説明できること、そしてそれを文章化しておくこと。
これら当たり前の事を出来てない・出来ない経営者は少なくありません。
例えば、私がクライアントに資金用途・必要金額・返済原資等を伺うと、自社の製品についてネジ１本〜製品完成の事から、どれだけその製品が優れている
のかを詳しく説明しだす方がおられました。確かにネジ１本から始まり資金用途までを説明していただきましたが、あまりにも話が長すぎて「資金用途・必要金額・返済原資等」の説明がぼやけてしまい、自社の製品自慢か、会社の生い立ちを聞いているような感じを受けました。正直な話ネジ１本の所は聞いてませんし、質問の答えとして的確ではありませんでした。
これは極端な話ですが、銀行は「ネジ１本」には興味はありません。銀行が興味あるのは「融資を必要とする明確な理由」と、「融資した資金を回収できるのか」と言う事です。
ですので、ネジ１本から話し出した経営者は話のポイントが「ズレている」訳です。
「自社・自己の能力分析」とは、「自分の会社のことをよく理解している」と言う事だけではなく、あくまで「相手目線」で見た「自社・自己の能力」を知ることであり、「相手（銀行）が何を要求しているのか」を理解し、それを相手に的確に伝える事が出来るようにすることです。
また、他にも把握しておかなければならない事はたくさんあります。
融資を受ける「資格」を持っている企業でも、「自社・自己の能力分析」が出来てないがために融資を断られるケースは少なくありません。
能力を知る事は、融資戦略の基本ですので、思い通りに融資を引き出すためには「正しい自社・自己の能力分析」が重要になります。

次に考えなければならない事として、実際に「どのような融資を申し込むのか？」そして「どこに申し込むのか？」を決めなければなりません。
つまり、あなたの会社が必要とする「資金」に最も適合した「融資商品」の選定と、その「融資を申込む金融機関」の選定が必要になります。
例えば、
Ａ社 業歴 １年未満 必要資金 2,000,000 円
Ｂ社 業歴 １０年 必要資金 20,000,000 円
この２社では融資商品・申込先共に当然変わってきます。
Ａ社の場合、国民金融公庫に申し込むのも良いでしょうし、Ｂ社の場合は信用保証協会付融資、プロパー融資やビジネスローンの活用なども視野に入れても良いでしょう。
簡単な説明ですが、
例えば、通常ビジネスローン・信用保証協会付融資の申し込み資格には一定期
間の「業歴」が必要です。
また、銀行が直に貸し倒れリスクを背負う事になる「プロパー融資」を受ける事の難しさを考えると、B 社では選択できる「ビジネスローン」「信用保証協会付融資」「プロパー融資」の利用がA 社には出来ないと考えられます。
また、申し込む金融機関はどこでも良いという訳ではありません。

例えば、Ｃ銀行とＤ銀行では様々な違いがあります。
Ｃ銀行とは
・ 起業した時からの付き合い。
・ 今までにも何度も融資を受けた事がある
・ 最近は融資（貸し出し）に対して積極的ではない
Ｄ銀行とは
・ １年程度の付き合い
・ 融資を申し込んだ事はない
・ 融資（貸し出し）に対して積極的
さて、どちらの銀行に申し込めば融資を受けられる確率が高いのでしょうか？
それは、私にも判断出来ません。
なぜなら、もっと様々なファクターを分析・判断し、それらを積み重ねたうえで判断する必要があるからです。
申し込む金融機関を間違えるだけで融資を断られるケースはよくあります。
この判断を間違えるようであれば、確実に融資を引き出す事は難しいと言わざるをえません。
思い通りに融資を引き出すためには利用する融資（商品）と金融機関の選定が重要になります。

融資を申し込むに際し、必要となってくる書類として、決算書、試算表などがあります。
また、融資が実行されるまでに用意する書類には、３ヶ月以内の商業登記簿謄本・経営者の印鑑証明書などが必要です。
その他にも担保が必要なのであれば、不動産登記簿謄本、保証人が必要なのであれば保証人の印鑑証明書などを、必要に応じ用意する必要があります。
この中で、融資が実行されるまでに用意する書類に関しては問題無いのですが、融資を申し込むに際し必要になってくる書類・・これに関しては融資の「審査」に必要になってくるため、どの程度の書類を用意すれば良いのか悩みどころです。
例えば、事業計画書の提出などは賛否分かれるところですが、私的には必ず提出すべき書類だと考えております。※申し込む融資によって必要ない場合もあります。
そこでここでは、その「審査」に必要となる「決算書」について簡単ながら説明していきます。
融資を申し込む際、一部例外を除き「決算書」は必ず必要になります。
また、起業間もない会社であっても決算書相当の財務書類の提出を求められます。
そしてこの「決算書」の善し悪しが、融資を受けるための最も重要な要因の１つとなっております。
では誰が「決算書」の善し悪しを判断するのか？この場合お金を貸す側の人達です。
例えば銀行の融資に関わる担当者であり、その銀行の判断基準となります。と言う事は、銀行に「良い決算書」を持って行けないようでは、それこそ融資を断られに行くようなものです。
しかし、中小企業経営者の大半は税理士（会計士）に任せっきりで、この決算書作成に携わっておりません。
また決算書の数字や理屈さえも把握してない経営者様も多く見受けられます。
それでは「良い決算書」を金融機関に持って行く事は難しい言わざるをえません。