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□節分天井・彼岸底
よく、機関投資家が売っていると聞きませんか？
この場合の「機関投資家」は、各金融機関、生保や労金等の運用資金を指します。
この機関投資家は、3月末が決算になっていることを認識しておきましょう。
3月には確定申告が有りますが、機関投資家も同じで申告しなければなりません。
まず機関投資家は4月1日の新年度から資金が確定します。
ここから有望な銘柄を仕込み始めます。
途中でポートフォリオを変化させながら取り組んでいきますが、3月中には利益を確定するように会社から要請されます。
申告が有るからです。
ですから、せっかく有望な銘柄をＨＯＬＤしてても、売らざるをえないんです。
しかも1998年からは、株式の持合解消まで要請されました。
手持ちの株と一緒に、持ち合い解消の売りまでしなくてはならなくなりました。
その投売り株を、せっせと買ってたのが『外国人』なのです。
上がると思って持ってた株ですから、それはそれは喜んで買いますよね？
しかも4月から買ってくる事まで知っているのですから、安い買い物なのは間違い有りません。
さて、その機関投資家の売りですが、銘柄は時価総額の大きな銘柄に集中してます。
特に日経225、日経300に集中していますので、「主力銘柄」が売られるのですが、今年は時期が悪い事に、1月にライブドア・ショックが有った為に、売りの時期が遅れ気味になってしまい、そこにモルガンの買い控え宣言が出たので、
余計に遅れて今月になって慌てて売っている状態なのです。
これが「彼岸底」の正体です。
ですから、今年のように『ソフトバンクによるボーダフォン買収のＢＩＧ ＮＥＷＳ』があったとしも、機関投資家は絶対買いません（買えません）。
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