ＩＰＯ(新規公開株)の買い方

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勝ち残るために絶対必要な各証券会社の配分ルール
昨年からＩＰＯ(新規上場株）への投資も開始しました！そして、どの新規公開株に投資すれば、最も投資リスクを減らせて、最も大化けしそうな新規公開株を発見できるかを調査してまいりました。
ＩＰＯでは、リスクは少ないです。
しかし、わずかながら、リスクはあります。
私はIPO の商材を書いておりますが、その中に、リスクのある新規公開株の避け方を書いています。
そして、IPO で急騰する新規公開株の見分け方も書いてあります。
そして某証券会社で25 年働く、現役の営業マンから証券会社の裏の裏話をしてもらうことに成功しました。
それを読むと、各証券会社の裁量配分の基本的なやり方が分かります。
これを読むと、何を買えばIPO を裁量配分してもらえるか、そしてどれが裁量配分に役に立たないか、分かります。つまり最短距離で、裁量配分してもらえる方法が書いてあります。
また、何をいくら位買えば裁量配分がもらえるか、具体的な数字もあげています。

裁量配分をしている、証券会社側のナマの声です！推測ではないのです！
これは、今まで誰も入手したことのないお話です。
また、どこの証券会社から口座開設をすると、初値が急騰しやすい新規公開株をゲットできるかも、書いてあります。
IPO 投資家に衝撃が走りました！！！
今までは、「一部の上客にだけ、IPO 株を渡しているのではないか？」 という個人投資家の不満の声が多くありました。
また、完全抽選に参加する個人投資家は、「IPO は当たらない。本当にネットでIPO 株を回しているのか（怒）！」といった声も根強かったです。
多くの証券会社は、そのような不透明な配分ルールを透明化しました。
そして、ネットで個人投資家へより多くの株を抽選配分することに決めたのです！
ワ〜イ♪
しかし、突然のルール変更に戸惑うIPO 投資家も少なくありません。
そこで今回、こうして最新情報を整理して、お送りいたします。
一部、情報がまだ取れていない部分もありますが、大多数の情報が集まったので、こうしてご報告させていただきます。
全ての情報を得ていると時間が掛かります。
それよりも、とりあえず今の情報をご連絡するほうが良いと判断いたしました。

「単元数(たんげんすう)」とは、売買が可能になる株の単位を指します。
「単元株」とも呼びます。
売買単位が1 株の場合は、1 株＝１単元となります。
売買単位が１０株の場合は、1０株＝１単元となります。
売買単位が５０株の場合は、５０株＝１単元となります。
売買単位が１００株の場合は、1００株＝１単元となります。
売買単位が５００株の場合は、５００株＝１単元となります。
売買単位が１０００株の場合は、1０００株＝１単元となります。
なお、このようにいくつもの種類があると、株式投資の初心者には非常に分かりづらいでしょう。
それどころか、各証券会社の売買のプロであるディーラーたちでさえ、間違えることがあります。
そのため、ディーラーたちが時に売買単位の株数を誤って入力する、という行為が起きます。
しかも、そのような誤入力によっては、何十億、何百億の損害が起こるときがあります。
一例が「みずほショック！」です。
店頭での新規公開株の申し込みは、「何株申し込んでも良い」 という証券会社が多いようです。
以上、参考になりましたでしょうか？

・IPO の投資について
これを元に投資をしていただくことは一切、期待しておりません。
ですので、読者様様が損失を被ったとしても、当方では一切の責任を負えないことを予めご了承下さい。
売買に関する最終判断は自己責任でお願い致します。

よく最近友人から、何時が買い時なのかを聞かれます。
その友人は最近の相場でも余り儲かっていないらしく詳しく聞くと、どうも「大幅高」の日に買ってるらしいのです。
逆に、下落日に売ってるのです。
相場が上がっている時には「乗り遅れたくない！」の焦燥感から買ってしまい、
逆に下落しだすと「どこまで落ちるか判らない！」の恐怖感で売っているのです。
人の事は言えず、実は私も昔は同じ行動をしてましたが。（苦笑）

・市場の観測方法
１．外国人動向
短期投資に肝要なのはタイミングです。
いくら良い材料が有っても、市場全体が上がる時と下がる時とでは、当然パフォーマンスに違いが出てきます。
現在の市場は何度も言う様に、外国人買い頼みです。
今年の大幅高の日ほとんど全て、外国証券の朝のオーダーは1000万株以上買い越しています。
新規で買う場合は、少なくとも買い越しの日を確認してから入りましょう。
市場は需要と供給によって成り立っているのですが、現在の日本市場は誰が「主役」なのかを投資主体別売買動向で調べると、明らかに主役は「外国人」だと分かります。
例えば昨年の相場での売買比率は、個人が33.1％。外国人が49.3％、法人その他が17.6％です。
これが3月6日〜10日には個人23.5％、外国人62.1％、法人その他が14.4％になりました。
余計に外国人主役の相場になっていますね。
モルガンショックや今回の下げ（０６年７月）でも分かるように、「外国人買い」こそが日本市場を引っ張っているのです。

その証拠となる数字を挙げますと、以下の通りです。
1999年日経平均11,100円→17,200円外人買い越し額+9.1兆円
2000年日経平均17,200円→13,000円外人買い越し額-2.3兆円
2001年日経平均13,000円→10,500円外人買い越し額+2.3兆円
2002年日経平均10,500円→ 8,200円外人買い越し額+0.7兆円
2003年日経平均8,200円→10,500円外人買い越し額+8.2兆円
2004年日経平均10,500円→11,600円外人買い越し額+8.2兆円
2005年日経平均10,500円→16,600円外人買い越し額+10.3兆円
8,200円の底値から、実に2003年から26兆円も買っているのです。
これに日本の個人投資家が信用買いで追随して買ったのが、現在の相場の実体です。
これとまったく逆の売買をして、損をしているのが今の主役？の「投資信託」です。
この金額が多くなると、相場は「全員参加で過熱している」と読め、危険信号なのです。
では06年3月現在の「主役」はというと、外国人売買動向から今年の相場を見てみると、現在のところ1.6兆円の買い越しとなっています。
単純にこれを4倍すると6.4兆円。
これを上の表に当て嵌めると、このままのペースでは、さほど上値が期待出来ないとなります。
上げても2,000円程度でしょう。
やはりこれ以上に上値を追うには、個人資金の流入が絶対に欠かせないでしょう。
しかし、06年7月現在の投資家心理はかなり悪化しており、外国からも全くお金が入ってこない状況です。
こういう相場では、一旦現金化して手仕舞うのが懸命です。
方向感が出てから再投資しても遅くはないからです。

ここまで、外国人動向を確認することが大事と申し上げてきましたが、下記ご紹介いたします。
�@私が主に利用しているのは、「ケンミレ株式情報」様です。
ここは8：50分頃に発表されます。
このページの下から3番目にある「外国証券寄付前成行注文」をチェックして下さいね。
�Aこちらは「トレーダーズウェブ」様です。
日経平均との対比なども見られますので、合わせてお使い下さい！
毎日のチェックが難しい！という方は、週末の時間を使ってじっくりサイトを研究してみるのも良いかもしれません。

・注目すべき銘柄
更にもう一つ、ザラ場における観測法では「野村ＨＤ」と「ソフトバンク」に注目して下さい。
この2銘柄が強い日は、大幅高が期待出来ます。
逆に、この2銘柄が弱い日は、手仕舞うサインと見て下さい。
野村證券は東証銘柄の物差しで、
ソフトバンクは新興市場の物差しです。
先物だけが指数を押し上げ、証券会社が強気のレポートを出したりしますが、惑わされてはいけません。
この2銘柄を見ているだけで先行きは読めます。

□相場転換サインのまとめ
（１）外国証券の大きな買い越し。または売り越し。連日なら強力です。
（２）野村ＨＤの上昇。下落。東証市場の市況性がここに表れます。
（３）ソフトバンクの上昇。下落。新興市場の市況性が表れます。